2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
この間、自粛や休業に対して、圧倒的に補償が足りません。 公共交通、スポーツ業界、ライブハウス、エンターテインメント業界、文化芸術分野、数え上げれば切りがないほど多くの業種が苦しんでいます。 立憲民主党は、かねてより持続化給付金の必要性を指摘し続けており、七兆円規模の新しい持続化給付金を求めてきました。給付要件を緩和し給付対象を拡大する、事業規模に応じた加算措置を検討するといった内容です。
この間、自粛や休業に対して、圧倒的に補償が足りません。 公共交通、スポーツ業界、ライブハウス、エンターテインメント業界、文化芸術分野、数え上げれば切りがないほど多くの業種が苦しんでいます。 立憲民主党は、かねてより持続化給付金の必要性を指摘し続けており、七兆円規模の新しい持続化給付金を求めてきました。給付要件を緩和し給付対象を拡大する、事業規模に応じた加算措置を検討するといった内容です。
出口戦略の一環として、十分な補償とセットで住民の外出自粛を徹底するロックダウン法制を整備しておくべきと考えますが、いかがですか。 コロナ禍の長期化で傷んでいる経済を再生させるために、我が党は、三十兆円規模の補正予算編成を訴えています。政府も年内に大規模な経済対策を検討するようですが、肝腎なのは中身です。 総理に質問します。
一方で人類最大のお祭りをやりながら、他方で国民に自粛を求めても説得力はありません。五輪開催を強行したことが感染爆発の一因となり、多くの犠牲者を出したことへの痛切な反省が必要ではないでしょうか。 新規感染者が減少している今こそ、ワクチン接種と一体に、大規模検査によって感染の火種を消していく、科学の基本に立った取組が必要です。
一部の野党の皆さんからは、当初から、自粛と補償はセットとか、ワクチンの認可に慎重を期すべきとか、ワクチン一日百万回接種は実態を無視したものという主張の下、政府の対応を批判されました。
ただ、ワクチン未接種の方の外出、この人流を取ってみますと、これ推計値でしかないんですが、これは五割近く減っているということでありますので、ワクチン未接種の方が非常に警戒をされて自粛をされてそうした御協力をいただいたものと、その効果もあって減少傾向につながったのではないかと、これ要因の一つとして分析をされているところであります。
外出の自粛や学校の休校により、子供と親の精神的、経済的な負担が増しております。公明党は、ゼロ歳から高校三年生まで全ての子供たちに、所得制限を設けず、一人十万円の未来応援給付の実施を提案しております。総理のお考えをいただきたいと思います。 次に、私の地元北海道では、昨年、気温が下がり始めた十月末頃から感染が拡大しました。
○副大臣（赤澤亮正君） 今般の緊急事態宣言などの延長に当たって、国民の皆様には感染対策徹底いただいておりますし、また、様々な自粛のお願いに御協力いただいております。改めて感謝を申し上げたいと思います。 そうした中で、感染状況や緊急事態宣言による経済的な影響には常に目配りをし、それぞれの状況に応じて重点的、効果的な支援策を迅速に講じてまいりました。
いろんな専門家に聞くと、本当の理由はよく分からないという方が多いんですが、私は、その大きな要因の一つは、やはり若い方を中心に、感染して入院できない、映像がテレビでも流れて、大変な、若い方も重症化する、こういうようなテレビ等のメディアの情報に基づいて行動が少し自粛されたという側面も多いと思うんですが、田村大臣は原因は何だと思っておられますか。
単に行動変容、行動変容と言ってもそこまでいっておりませんので、自粛、自粛と言われても自粛だけかということでございますから、やはりこの動機づけも必要になりますので、この簡易キットを全家庭に配る、このことを私ども国民民主党は提言しておりますが、この件については、大臣、いかがでございましょうか。
○武井委員 今回、行動制限の緩和がテーマになっておりますけれども、特に大きな打撃を受けております運輸業、観光業、旅行業などでは、移動の自粛の緩和に大変大きな関心が集まっております。 もちろん、専門家の皆様からもリバウンドの懸念なども指摘をされておりますので、また、ワクチンパスポートなどを用いての対応というふうになるかと思いますが、この緩和の方法。
コロナに災害に日本中が大変な中、なぜ観光を自粛できないのか、やりきれない感情でいっぱいになりました、その看護師は悲しげに話してくれました。 資料を見ていただきたいんですが、心の変調に関して、神奈川県看護連盟が二千四百三十一人もの看護職を対象にこの春行った調査結果です。 非常に様々な指標を使って心の状態を調べていますが、まず、うつに関しては、中等度、重度の者が三九％。
都知事さんが、修学旅行や遠足は自粛するように言っているのに、パラリンピックは教育的意義が高いので子供たちに見せてやりたいと、こういうことをおっしゃっている。私に言わせると、修学旅行の方が教育的意義は大きいと思いますよ。そちらは駄目だと言っていてパラは見ようと、これは一体どういうことなんでしょうか。
移動の自粛要請をする一方で、例えば国境をまたぐオリンピックのようなイベントがあったり、やはり国民皆さんの中に、もう今の状況を正しく、正しくというかきちんと見極めて、やっぱり政府の言うように自粛をしていこうというやっぱり思いがどうしても伝わり切れていないんじゃないかというふうに危惧をしています。
今後の経済活動を再開するに当たっても、ワクチン接種か、又は検査で陰性か、こういったことの取組が各国でも進んでおりますので、そういったことも参考にしながら、我々、取り組んでいきたいというふうに考えておりますが、緊急事態宣言によって全く効果がないということではなく、もちろん、去年からもう四回目になりますので、多くの国民が慣れてきた、自粛疲れの面もありますので、今回、人流の削減が三五％にとどまっている、四月
それから、やはり一年半にも及ぶこのコロナ対策の中で自粛疲れ、どうしても若い方を中心に、先ほど尾身先生から四十代、五十代も活発に活動をしているということがありますが、多くの人が活動が活発になってきているということ、それによって接触機会が増えて、そして感染が広がっているということもございます。
○国務大臣（西村康稔君） これも様々な理由があると思いますけれども、大きな理由の一つは、繰り返しになりますけれども、一年半にも及ぶコロナ対策の中でやはり自粛疲れ、そしてまあコロナ慣れという言い方、専門家はされる方もおられます、そうした中で活発な活動が行われ、接触機会が増えている、更にそこに感染力の強いデルタ株ということの広がり、これによって感染が広がっているものというふうに理解をしております。
自粛疲れということでありますが、私は解釈が違います。諦めだと私は思っています。 おっしゃるとおり、一年と七か月近くであります。我々国民は実に従順に政府の統制に服従してきました。何のためですか。政府は適切にこのコロナ禍を解決してくれると信頼していたがためであります。
特に、オリンピックは開催して世の中を動かしながら、国民には自粛をお願いする、この矛盾が国民感情に、まあこれくらいならいいだろうといった緩みですとか、政府への信頼も損なっているようにも見えます。 また、公表の仕方にも課題があるかなというふうに思っております。七時のニュース、九時のニュースの時間に発表なさいましても、実は、ハイリスクの若者世代はテレビのニュースをまず見ません。
その原因は、様々、自粛が長引く中でどうしても若者を中心に活動が活発化してきているということが背景にはあると思いますけれども、そうした中でも対策を徹底することで、もう三十代の方、二十代の方でも重症化をし、そして三十代の方、亡くなる方も出てきておりますので、若い方、若いから大丈夫だということではありませんので、是非多くの皆さんに感染防止策徹底をしていただければというふうに思います。
昨日の会議、協議の結果でいえば、全ての競技で無観客に実施をする、路上での競技についても沿道での観戦の自粛を求めるといったようなことで合意がなされているというふうに承知をしております。
○西村国務大臣 厚労省において様々検討がなされているものと思いますけれども、仮に五類相当とした場合に、入院措置や医療費の公費負担に加えて、法に基づく健康状態の報告や外出自粛等の要請もできなくなるということもありますが、感染症法上の位置づけにつきましては、現時点において、必要となる措置と併せて検討されるべきというふうに承知をしております。
その上で、この開催に当たりましては、昨日開催された四者協議におきまして、全ての競技で無観客実施すること、それから、路上の競技についても沿道での観戦の自粛を求めることなどの合意がなされておりまして、感染リスクを徹底的に管理、下げていく、そうした対応がなされていくものというふうに承知をしております。
○西村国務大臣 様々な理由があると思いますし、専門家の皆様にもいろいろな御意見があると思いますけれども、私が感じるところの大きな理由の一つが、一年半を超えて、まあ一年半ですね、及ぶこの自粛の中で、やはり多くの方が自粛疲れ、家にいることを含めて、様々なそうした、活動したいといういろいろな気持ち、その表れで、特に、若い方を中心に活動が活発になってきていること、そうしたことが大きな背景にあるというふうに思
これから三連休と本格的な帰省シーズンを迎える中で、医療提供体制の脆弱な地域に感染の大きな波を広げないためにも、感染対策の徹底とリスクの高い行動の自粛を強い危機感とともに伝えるメッセージを政府として発出すべきです。いかがですか。
国民に都道府県間の移動の自粛を求めながらオリンピックを行っていることは、矛盾したメッセージとなっています。今からでもオリンピック・パラリンピックは中止の決断をすべきだ、そのことを進言すべきではありませんか。
自粛要請とかが響くはずがないじゃないですか。 これは、五輪の対応もそうだし、全国への緊急事態宣言の発令、それから、もちろんパラリンピックの対応もこれから出てくるでしょう。特にこの対応プラス緊急事態宣言の全国への発令、今、どうお考えですか。
原因としては、私どもはやはり一番は感染力の強いデルタ株への置き換わりが急速に進んでいることだと思っておりまして、加えて、尾身会長がおっしゃっているように、国民の間に自粛疲れが出ている、また、若者にとってはただの風邪という認識いまだに根強くあって、人出の減少が前回の緊急事態宣言の際と比べて緩やかとなっているといったようなことがあります。
それから、長い間の自粛ということで人々がコロナ慣れをしているし、それから、緊急事態宣言についてのインパクトがなくて緊急事態宣言慣れといったようなものもあると思います。それから、これは政治のリーダーたちのメッセージが一生懸命出されていますけれども、必ずしも一体感のある強い明確なメッセージじゃなかったということもあると思います。
五輪はやる、だけど国民には自粛を求める、総理のツイートは金メダルばっかりと。総理がこの楽観バイアスを増幅させてしまっていると指摘しなければなりません。 総理は、高齢者の感染が減った、重症者は急増していないと強調してきました。しかし、重症というのは、ＩＣＵや人工呼吸器を使う、言わば瀕死の状況です。その手前の中等症でも、患者が増えれば医療は逼迫することになります。
○吉川沙織君 先ほど来、大臣の答弁の中で、二十代の感染者が一番多いのはなぜかと申し上げたときに、自粛疲れが出ている、様々な答弁がありました。 三週間前、七月八日の本院議院運営委員会において、大臣はこう答弁しました。「菅総理、節目節目で記者会見なども行い、また、呼びかけなど、国民への説明、呼びかけも行っているところであります。」とおっしゃいました。
特に夜間の人流について、特に渋谷とか繁華街で非常に活動が活発になっていること、このことが感染拡大につながっているんであろうということでありますが、その背景には、一年半にも及ぶ長い自粛の中で自粛疲れということもあると思いますし、それから、特にデルタ株の症状が風邪とよく似ていると。
足下、今たまっている自粛疲れ、これが落ち着けば、消費したいという、いわゆるペントアップ需要とかリベンジ消費とか言われますけれども、こうしたものだけではなく、その後も中長期的にしっかりと成長していけるように、民間の投資を引き出すような、呼び水となる政府の支出あるいは規制改革、こういったことをしっかり行って、まさに、デジタル、グリーン、地方、そして子ども・子育ての関連、こうしたところに重点的な投資を行って
○西村国務大臣 一つには、長引く自粛の中で、もう去年からいえば一年半以上になるわけでありますので、そうした中で自粛疲れということ、これは専門家も御指摘をされております。そのことによる、外に出て活動を活発に行うということ。それから、若い世代にとってはただの風邪と同じだという認識が広がっていることも背景にあると思います。
○遠藤（敬）委員 この度、お酒の提供を自粛するということをお決めになりましたけれども、それなら蔓防も緊急事態宣言も一緒じゃないですか。